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☆宇宙航空研究開発機構が宇宙科学研究本部（神奈川県相模原市）の名称を統合前の「宇宙科学研究所」に戻すことが13日までに、関係者の話で分かった。研究組織としての性格をより明確にし、運営の効率化も図る。変更は4月1日付。

同本部対外協力室の阪本成一教授は「活動内容は変わらないが、名称変更に伴い事務的組織を整備して効率を良くしたい」と話している。

太陽観測衛星「ひので」などの科学衛星や、これらを打ち上げたM5ロケットの開発など宇宙科学・工学を担当する同本部は、旧文部省の「宇宙科学研究所」が前身。2003年に旧宇宙開発事業団などと統合して宇宙機構が発足した際、旧事業団系の「宇宙輸送ミッション本部」（H2Aロケットなどを担当）などとそろえる形で、現在の名称に変更された。【時事 03.13】

☆米航空宇宙局（NASA）当局者は12日、年内に残る4回の飛行で退役する予定のスペースシャトルについて、オバマ大統領が予算措置を認めれば、2011年以降も延命させることは可能との見解を示した。米主要メディアが報じた。

シャトルは9月に予定されている飛行で最後になる。NASAは延命策として、不測の事態に備える予備機が最後の打ち上げで使用されなかった場合、予備機を国際宇宙ステーション（ISS）の補給のため、追加打ち上げする案などを示した。

いったん退役させると、装備品や技術力を確保することが困難になる。退役後、ISSに宇宙飛行士を運ぶロシアの宇宙船ソユーズへの依存を減らすためにも、来年度予算要求をにらんだNASAの苦肉の策とみられている。

シャトルの運用を維持するには、1カ月当たり2億ドル（約180億円）が必要。ケネディ宇宙センター（フロリダ州）の場合、1回の打ち上げにつき、7000〜9000人の雇用を数カ月間確保できるという。【時事 03.13】

☆宇宙航空研究開発機構は12日、神奈川県相模原市の宇宙科学研究本部で、5月18日打ち上げ予定の日本初の金星探査機「あかつき」と、太陽の光の力（太陽光圧）を帆に受けて進むソーラーセール実証機「イカロス」を公開した。

鹿児島・種子島宇宙センターからH2Aロケット17号機で打ち上げられるあかつきは、観測カメラなど六つの機器を搭載。二酸化炭素に満ちた高温、高圧の金星大気の謎を調べる。

ともにH2A・17号機に搭載されるイカロスは、打ち上げ後に14メートル四方の薄い樹脂製の帆を展開。世界初となる太陽光圧による宇宙空間の航行や、帆に張り付けた薄膜太陽電池による電力確保技術を実証する。これらの技術は、将来の無人惑星探査などに役立つという。【時事 03.12】

☆国際宇宙ステ−ション（ISS）計画に参加しているカナダ・欧州・日本・ロシア・米国の各宇宙機関は、本日、東京都において、宇宙機関長会議（HOA）を開催し、下記のとおり共同声明を発表しましたので、お知らせいたします。

【宇宙機関長会議出席者】

カナダ宇宙庁（CSA） スティーブ・マクリーン長官
欧州宇宙機関（ESA） ジャン・ジャック・ドーダン長官
宇宙航空研究開発機構（JAXA） 立川敬二理事長
ロシア連邦宇宙局（FSA） アナトリー・ペルミノフ長官
米国航空宇宙局（NASA） チャールズ・ボールデン長官

2010年3月11日、カナダ、ヨーロッパ、日本、ロシアおよび米国の国際宇宙ステーション（ISS）参加機関の機関長が、東京にて一堂に会し、ISS計画の協力活動を評価する目的で、会議を開催しました。ISS組立が完了間近となり、また6人の搭乗員常駐体制を支援する能力が整った現在、ISSは、世界最大の国際宇宙施設の運用と管理を含め、軌道上における実験と発見のために優れた機会を提供できるようになったことを確認しました。特に、この独特な施設を活用することにより、科学技術の発展を推進できるという、これまでに先例のない機会であることに注目しました。この研究は、低軌道を超える将来の探査活動への道を拓くともに、地上の人類への利益をもたらすでしょう。またISSは、このパートナーシップがさらに統合された国際的な運用と研究を試みることを可能にし、将来の国際協力ミッションにおけるより強固な協働体制への道を開くでしょう。

宇宙機関長は、ステーションの科学、技術、利用および教育における潜在能力を十分に活用することの重要性を再確認しました。また、現在のISS運用を、これまでに計画されていた2015年までの期間を超え、少なくとも2020年まで継続することに関し何ら技術的な制約がないこと、及び、軌道上の要素を2028年まで保証するための検討を現在パートナーが行っていることに言及しました。宇宙機関長は、ISS利用の便益が示される限りは、運用と利用を継続すべきであるという強い共通の関心を表明しました。米国政府の予算要求と合致する米国の2011年度予算は、米国が少なくとも2020年までISSの運用利用を継続することを支援するであろうことを認識しました。本年後半には次の10年間もISS活動を継続するための合意に達せられるよう、各国政府内にて必要な手続きをとるという共通の意思を強調しました。

今後を見据えて、宇宙機関長は、ISS計画全体にわたる効率の調査と調整、及び搭乗員と貨物の宇宙輸送能力など計画の全期間にわたり必要不可欠な能力の最も効果的な使用の確保を含め、可能な限りを尽くしてISS利用と運用の効率性を向上することの重要性について議論しました。

プレスリリースはこちらへ【JAXA 03.11】

…ISS、あと１０年延長の方向ですか。造ったからにはあと５年で終わりといわず、めいっぱい活用して欲しいなぁと思います。

☆NASA深宇宙ネットワーク（DSN）のゴールドストーン局（カリフォルニア）が擁する７０メートルパラボラアンテナ（下）の改修が始まった。

　

DSNは、惑星探査機との交信を２４時間態勢で行うためにNASAが運用する通信網。ゴールドストーン（カリフォルニア）、マドリッド（スペイン）およびキャンベラ（オーストラリア）の３ヶ所にアンテナ基地を建設し、地球の自転と無関係に、各種探査機とのデータのやりとりを可能にしている。

歴史的に最初に整備されたのはゴールドストーンであり、現在の７０メートル鏡は１９６６年に運用が始まったが、当時は６４メートル鏡であった。１９６５年７月に火星に接近、初めてその高画質画像の取得に成功した後、６６年３月に“合”（地球から見て太陽の向こう側）の位置に達しつつあった火星探査機「マリナー４号」からのシグナルを受信したのが、この６４メートル鏡にとっては初となる惑星探査機受信であった。当時の他の小口径パラボラでは、太陽の向こう側という長距離を飛行するマリナーの受信は不可能であった。これ以降、このアンテナは「マーズ・アンテナ」と呼ばれるようになった。

その後、アポロ宇宙船やその他の惑星探査機等のシグナルを受信し続け、１９８８年、翌年に予定されていたボイジャー２号海王星接近に合わせて７０メートルに拡張されたのであった。

今回の改修では、台座の鋼鉄ランナーなどが交換されることになっている。費用は１２５万ドルで、交換後は２０年の耐久年数が見込まれている。

ちなみにこの作業は非常に精密なもので、まさに“手術”。重量４千トンを持ち上げること僅か５ミリ、その間にランナーなどを交換するのである。作業が順調に進めば、１１月上旬にも完了する見通しとのこと。なお、合わせてエレベーションベアリングも交換するとのことである。

DSNの運用はハードで、スケジュールはぎっしり詰まっている。米独自の探査機だけでなく、欧州宇宙機構や日本の探査機などの運用にも協力しているのである。詳しくはこちらへ【NASA 03.08】

☆太古の昔に刻まれた火星の“河床”地形は流水ではなく、溶岩流で形成されたとする最新の研究成果が発表された。

地球の水辺周辺には峡谷や扇状地のような地形が見られるが、火星でも類似した地形が以前から確認されていた。水の存在は生命誕生の必須条件である。火星で生命の痕跡を探すなら、かつての水の存在を想起させる地形を調べるのが最適だと考えられてきた。

火星の火山地帯の1つ、タルシス高地にはアスクラエウスという火山がある。近くには全長270キロの河床が走っているが、最新の高解像度画像によると水の浸食で形成された地形ではない可能性が出てきたのだ。

アメリカのメリーランド州グリーンベルトにあるNASAゴダード宇宙飛行センターの職員で、今回の研究の共著者であるジェイコブ・ブリーチャー氏は次のように話す。「流水が地表を削ったのではなく、数百万年前に溶岩流が固まり、最高40メートルの尾根が形成されたようだ」。

この河床地形は所々が天蓋で覆われているほか、溶岩洞によく見られる噴出口が流れに沿って並んでいる。地球の溶岩洞は、度重なる噴火活動による溶岩流出が長く続くうちに形成される。溶岩流の表面は早期に冷えて固まるが、内部は冷え切らずに流れ続け、その流路が空洞となって残るのである。

ブリーチャー氏は次のように解説する。「地球の川沿いにはないが、火山周辺では必ず見られる地形だ。この河床が溶岩流で形成された動かぬ証拠である。しかし、かつての水の存在が否定されたわけではない」。

ただし、水の存在時期や場所については再考が必要になるだろう。続きはこちらへ【ナショナルジオグラフィクス 03.10】

☆米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のチャールズ・ボールデン長官が９日、川端文部科学相を訪問し、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の使用延長などへの協力を求めた。

ボールデン長官は、１１日に東京都内で行われる宇宙機関長会議について「国際宇宙ステーションの２０２０年以降までの延長について各国で合意することが重要だ」と語り、日本の賛同を求めた。また、日本の無人輸送機「ＨＴＶ」を、地球帰還や有人技術にも使えるよう改良することへの期待も表明した。【読売 03.09】

☆国立天文台を含む日米欧国際研究チームは、太陽観測衛星「ひので」に搭載された可視光・磁場望遠鏡により、これまで困難であった太陽極域の磁場の観測を行い、太陽の極域には、黒点並みの1000ガウスを超える強い磁場が存在することを発見しました。この成果は、「ひので」衛星によって鮮明な太陽極域の画像を取得することに、世界で初めて成功した結果もたらされたものです。

観測の結果、今回発見された磁場は、斑点状の形状をしており、太陽の極域全域に存在します（図参照）。これらの斑点状磁場は、大きさと寿命が黒点に比べて非常に小さいという特徴があります。「ひので」衛星による観測結果が明らかになる前は、太陽極域には広がった弱い磁場しか存在しないと考えられていました。つまり、今回の研究成果は、これまでの太陽極域に対する認識に変更を迫る極めて重要な結果と言えます。（下・強磁場斑点から伸びる磁力線【image: NAOJ/JAXA/STEL】）

　

太陽の極域の観測は、今後の太陽活動を予測する上でも極めて重要です。太陽活動は予想以上に静穏な状態を続けており、研究チームは、「ひので」衛星による太陽極域の精密観測を重点項目として継続しています。研究チームは、今後の「ひので」衛星による継続的な観測により、太陽フレアや地磁気擾乱などを引き起こす黒点の形成や、太陽風を高速に加速するメカニズムなどを解明したいと考えています。さらに、「ひので」衛星の観測データに基づいた研究から、太陽活動周期や太陽の地球環境への影響の理解が進むと期待しています。

これらの研究成果は、2008年12月1日発行のアストロフィジカルジャーナルと 2009年11月20日発行のアストロフィジカルジャーナルレターに掲載されました。プレスリリースはこちらへ【国立天文台 03.09】

☆ライブドアの堀江貴文元社長（３７）が所有する事業会社「ＳＮＳ」（東京）が小型ロケットを開発し、道内で打ち上げる計画を進めている。打ち上げはＮＰＯ法人北海道宇宙科学技術創成センター（ＨＡＳＴＩＣ）に委託し、早ければ年内にも行う予定。

堀江元社長はライブドア社長当時の２００５年、小型ロケットの開発を検討していたエンジニアらと出会い、開発のスポンサーになった。社長辞任後は、新たに設立したＳＮＳで、安全で安価なロケットエンジン開発を進めていた。

エンジンの燃料は液体酸素とエタノール。燃焼試験は、ロケット開発を手掛ける赤平市の植松電機で０９年５月から本格的に行い、同社の助言も得てエンジンの改良を重ねた。

打ち上げ場所はＨＡＳＴＩＣが小型ロケット「カムイ」を１０回以上打ち上げた十勝管内大樹町を希望している。【北海道新聞 03.09】

☆米ホワイトハウスは７日、オバマ大統領の主催で有人宇宙飛行などに関する新構想の検討会議を４月15日に開くと発表した。オバマ政権は米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が進めてきた有人月探査計画の中止を打ちだしたばかりだが、会議では同計画に代わる新たな政策目標を議論する。低廉な有人宇宙探査に向けた技術開発などが柱になる見通しだ。

会議は、スペースシャトルなどの打ち上げ基地があるフロリダ州で開く。ホワイトハウスは同会議について「オバマ政権でＮＡＳＡが進むべき方向性」と「有人宇宙飛行における米国の指導力とその未来」が焦点になると指摘。「技術や雇用、産業育成」などの観点から新戦略を協議する考えを示した。

また声明では新戦略の方向性について言及し「効率的かつ効果的な方法」で宇宙飛行ができるような技術の開発に投資すべきだとの考えを示した。こうした技術開発などを通じ「月や、将来は火星への旅を支える基礎を築く」方向性をめざしているという。【NIKKEI NET 03.08】

☆NASAの冥王星探査機「ニュー・ホライズン」は先月２６日、太陽から１５．９６天文単位（約２３億９千万キロ）の距離まで到達した。これは、同探査機が打ち上げられた２００６年１月時の地球と、冥王星最接近時の２０１５年７月時の同惑星との距離の中間にあたる。

「ここから先、冥王星系に向けてアプローチを開始します。残り半分の旅が始まったのです」と語るのは、ミッション責任者のアラン・スターン氏。

詳しくはこちらへ【New Horizons 02.26】

☆重力が地球の約３分の１しかない火星でも、ハチはちゃんと飛べる可能性が大きいことが、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と玉川大の航空機を使った共同実験で分かった。人類が将来、火星で生活するには、野菜を現地生産する「宇宙農業」が必要で、ハチは農作物の授粉役として火星でも活躍してくれそうだ。

実験に使ったのは、トマトの栽培農家が授粉に利用しているマルハナバチの仲間で、在来種のクロマルハナバチ。今年２月、約３０匹を箱に入れて航空機に乗せ、宇宙を模擬した重力環境で飛べるかどうか太平洋上空で実験した。

航空機を急上昇・急下降させることで数十秒間、重力の小さい環境をつくり、ハチの挙動を観察。その結果、無重力の状態では壁にぶつかることが多く、うまく飛べなかったが、火星と同じ低重力では、体を制御しながら飛んでいた。

低重力を経験したハチは、実験を繰り返すうちに飛び方が上達する“学習効果”が表れた。また、空中で静止するホバリングという飛び方は花粉集めに適しているが、これに似た動きも観察された。

昆虫の飛行メカニズムと重力の関係は、まだ謎が多い。ハエやチョウは、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などの無重力実験でうまく飛べなかった。火星と同じ低重力で昆虫の飛行を確認したのは世界で初めて。

実験チームの佐々木正己・玉川大教授（応用昆虫学）は「ただ浮かんだのではなく、間違いなく飛んでいる。どんな仕組みで飛行を制御しているのか興味深い」。山下雅道ＪＡＸＡ教授（宇宙農学）は「火星の食事には甘いお菓子も必要。ハチを利用できれば、野菜の授粉とはちみつで一石二鳥」と期待を寄せる。【産経 03.08】

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